「ホームページ制作に補助金は使えますか」というご質問を、大阪の事業者様からよくいただきます。結論から言うと、使える制度はありますが、条件が細かく、「ホームページを作るだけ」では対象になりません。
この記事では、2026 年時点で中小企業・小規模事業者が検討しやすい 2 つの国の補助金について、ホームページ制作との関係を整理します。
ご注意: 補助金の内容は公募回ごとに変わります。金額や締切はこの記事の執筆時点（2026 年 10 月）に公開されていた情報をもとにしており、申請の際は必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
1. 小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者（商業・サービス業は従業員 5 人以下、製造業などは 20 人以下）が、販路開拓の取り組みを行うときに使える補助金です。商工会議所・商工会の支援を受けて「経営計画」を作り、申請します。大阪市内の事業者であれば大阪商工会議所が窓口です。
ホームページ制作との関係
ホームページの制作・リニューアルは「ウェブサイト関連費」として対象になります。ただし、2026 年の第 20 回公募では次の点に注意が必要です。
- ウェブサイト関連費だけの申請はできない: チラシ、看板、展示会出展など、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります
- ウェブサイト関連費には上限がある: 第 20 回の公募要領では、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は税込 30 万円が上限とされています（以前の「補助金額の 4 分の 1 まで」から変わっています）
- 補助率は原則 3 分の 2: 通常枠の補助上限は 50 万円で、賃上げやインボイスなどの特例を組み合わせると上限が引き上げられます
- 交付決定の前に契約・発注したものは対象外: 採択の通知が来ても、「交付決定」が出るまでは制作会社と契約できません。スケジュールに余裕を持って進める必要があります
向いているケース
- 従業員 5 人以下の店舗・サービス業で、ホームページの新設やリニューアルに加えて、チラシや看板などもまとめて作りたい
- 30 万〜50 万円程度のホームページ制作を考えている
2. デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026 年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者が、業務効率化や売上向上のために IT ツール（ソフトウェア・クラウドサービス・AI を含む）を導入する費用を補助する制度です。通常枠のほか、インボイス対応やセキュリティ対策の枠があります。
ホームページ制作との関係
この補助金は、事務局に登録された「IT ツール」を、登録された「IT 導入支援事業者」から導入する仕組みです。登録されたツールであることが前提のため、会社紹介のためのホームページ制作そのものは原則として対象になりません。
一方で、次のようなものは対象になる可能性があります。
- 予約管理・顧客管理（CRM）・EC・決済など、業務プロセスを改善するクラウドサービスの導入
- 受発注や在庫管理など、ホームページと連携する業務システム
「ホームページを作る」ではなく「予約や顧客管理を仕組み化する」計画であれば、こちらが候補になります。当社ではシステム開発として予約システムや顧客管理システムの開発も行っていますので、補助金の活用を前提にした計画のご相談も可能です。
2 つの制度の使い分け
- ホームページの新設・リニューアル + チラシなどの販促 → 小規模事業者持続化補助金
- 予約・顧客管理・EC などの業務ツール導入 → デジタル化・AI導入補助金
- 両方を考えている → 取り組みの内容ごとに分けて申請できる場合があります。商工会議所や支援事業者に相談してください
申請前に知っておきたい注意点
- 補助金は後払い: 制作費はいったん全額を自社で支払い、実績報告の後に補助金が振り込まれます。資金繰りの計画が必要です
- 採択されないこともある: 審査があるため、採択されることを前提に制作を進めないでください
- スケジュールが長い: 申請 → 採択 → 交付決定 → 制作 → 実績報告まで、半年以上かかることが一般的です
- 「補助金が出るから」と高額な見積もりを出す業者に注意: 補助金は費用の一部をまかなうものです。相場（費用相場の記事）から大きく外れていないかを確認してください
- 公募要領を必ず読む: 対象経費、締切、必要書類は回ごとに変わります
まとめ
ホームページ制作に使いやすいのは小規模事業者持続化補助金で、ウェブサイト関連費は税込 30 万円が上限、ほかの販路開拓と組み合わせて申請します。デジタル化・AI導入補助金は、ホームページそのものより予約や顧客管理などの業務ツールが対象です。
株式会社Esolab では、補助金の申請スケジュールに合わせた制作計画やお見積もりの作成に対応しています。大阪市中央区から、関西一円のお客様のご相談を受けていますので、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
